日本財団図書館（電子図書館）　海と安全

七、沿岸海域標境保全リスク情報マップ整備の促進

八、新しい進難・安全通信システム推進事業

〈日海事財団の福助事業〉

九、海上交通安全確保に必要な対策事業

（注）二～六と九の事業については「海と安全」三月号に、七は五月号に、八は四月号に掲載したので、説明は省略する。

十、海難防止事業等を促進するための調整事業

海難防止および海洋汚染防止に関する事業を推進するに当たり、各事業間の調整を図り、総合的効果を高めるために、関係当局および団体の協力のもとに実施した。

助成事業

〈笹川平和財団の助成事業〉

関発途上国における海洋汚染防止対策の推進事業

開発途上国における海洋汚染防止対策を推進するために、七年度は、中国の油防除に関する国内体制の整備およびわが国との国際協力体制の促進等を目的としたセミナーを中国の大連市で開いた。

国際活動基金事業

海難防止・海洋汚染防止に関する国際活動事業

欧米主要海運国におけるIMOの各植条約等についての対応状況を調査した。国際セミナーシンポジウム等へ専門家を派遣した。

受託事業

七年度は、三十件の受託事業があり、そのうち二十三件は年度内に完了し、七件は八年度へ継続することになった。

［平成七年度完了事業］

1、狭水道・幅輳海域における超高速船の安全航行に関する調査＝運輸省海上技術安全局技術課

2、大規模海洋汚染事故対策の高度化及び国際協力推進調査＝運輸省運輸政策局環境・海洋課

3、「沿岸海域環境リスク情報マップ整備調査」＝運輸省運輸政策局環境・海洋課

4、東京湾航行安全対策調査＝海上保安庁航行安全課

5、高速船舶の航行に対応する東京湾湾口航路整備基礎調査＝運輸省第二港湾建設局企画課

6、那覇港臨港道路空港線航行船舶安全検討調査委託＝沖縄総合事務局、那覇港工事事務所

7、航行安全調査（その一）＝本州四国連絡橋公団

8、架橋が舶用レーダー映像に及ぼす影響調査＝本州四国連絡橋公団

9、東京湾横断道路航行安全調査＝日本道路公団東京第一建設局

10、東京湾検新道路レーダー映像調査＝日本道路公団東京第一建設局

11、港湾委託調査＝福島県相馬港港湾建設事務所

12、中城湾港航行安全対策調査業務＝沖縄県土木建設部

13、小樽港航行安全対策調査＝小樽市

14、苫小牧港航路体系調査＝苫小牧港管理組合

15、海難防止等調査研究団体連絡調整事業＝日本海事財団

16、自動操舵装置使用船舶の安全航行に関する調査事業＝日本海事財団

17、災害初期における官民の協力活動に関する調査＝運輸経済研究センター

18、海上輪送安全対策協力調査＝（財）海事国際協力センター

19、中国電力㈱福山港LNG船導入計画航行安全調査＝中国電力㈱

20、中国電力㈱福山港LNG船導入計画航行安全調査その二＝中国